1.1 政治と法の支配 Flashcards
第１章 民主政治の基本原理と日本国憲法 (18 cards)
1 国家の三要素
（p. 22）
国民と主権と領域（領土・領空・領海）で構成される。
〘図表〙
2 主権
sovereignty
（p. 22, 23）
国家の最高権力のこと。16世紀後半、フランスのボーダンが、神と自然法の他、いかなる制限も受けないものとして理論づけた。国内的には最高、対外的には独立という性質をもつ。
3 王権神授説
（p. 23）
国王の権力は神から授けられ、神の意思以外の何者にも拘束されないという考え方。絶対王政の支柱となった。
4 社会契約説
（p. 23, 24）
人間は、自然権（生まれながらにもつ自由権利）を守るために、個々人が契約して社会や国家を形成するという考え方。17～18世紀ごろ、ホッブズ、ロック、ルソーらが唱えた。
5 夜警国家（消極国家）
（p. 23）
その役割が、社会秩序の維持と外敵からの防衛など、必要最小限のものに限られる国家。ラッサール（独）が批判的に呼んだ。
6 ホッブズ（1588~1679年）
Thomas Hobbes
（p. 24）
イギリスの政治哲学者。『リバイアサン』で、絶対的な国家権力がなければ、人間は「万人の万人に対する闘争」の状態に陥ることを指摘した。王権の絶対性を主張して絶対王政を擁護する思想とみられやすいが、自然権の不可侵と契約による国家を説いた点で、近代民主主義の先導としての意義が認められる。
7 ロック（1632~1704年）
John Locke
（p. 24）
イギリスの哲学者。名誉革命を理論的に支持し、アメリカ独立革命やフランス革命に影響を与えた。『統治二論（市民政府二論）』で、主権は国家でなく国民にあると主張し、政府が国民の自然権を侵害した時には、国民はこれに対抗できるという抵抗権（革命権）を認めた。また、革命は国民の権利であるだけではなく、義務でもあると主張した。さらに、権力の濫用を防ぐため、議会優位の権力分立（二権分立）を主張した。
8 ルソー（1712~78年）
Jean-Jacques Rousseau
（p. 13, 24）
フランスの哲学者。フランス王政を批判し、フランス革命に影響を与えた。『社会契約論』で、社会全般の利益の実現をめざすー般意志（一般意思）に身をゆだね、各人が契約を結んで自然権を社会に譲渡し、政治社会をつくると主張。直接民主制を理想とした。
9 自然法思想
（p. 24）
人が定める実定法以前に、時代と社会を超えた正しさをもった根本法（自然法）が存在するという考え方。社会契約説の基礎となる概念で、基本的人権の考え方を生み出す基盤となった。
10 モンテスキュー（1689~1755年）
Montesquieu
（p. 25）
フランスの思想家。国王の専制から国民の権利を守るため、権力を立法権・執行権（行政権）・司法権に分けて別々の機関に担わせ、相互に抑制と均衡を保つべきという三権分立を説いた。この仕組みは近代憲法に取り入れられている。主著「法の精神」。
11 直接民主制（直接民主主義）
（p. 25）
国民や住民の直接的な政治参加のもとで実行される政治制度。日本国憲法では、憲法改正の国民投票や、最高裁判所裁判官の国民審査などに国民が直接意思を表明する機会を認めている。
12 間接民主制（議会制民主主義代表民主主義、代議制）
（p. 25）
国民が選挙で代表者を選び、その代表者で組織する機関（通常は議会）において、国民の意思を政治に反映させる制度。
13 法の支配
rule of law
（p. 26）
国民の自由権利が侵害されないように、為政者（政府）を法に従わせるという原則。国王による「人の支配」に対する考え方で、イギリスで発達した。
14 エドワード＝コーク（クック）（1552~1634年）
Edward Coke
（p. 26）
イギリスの裁判官下院議長。権利請願（1628年）を起草。絶対王政に対して、ブラクトンの「国王といえども神と法の下にある」という言葉を引用し、法の支配の発展に貢献した。
15 法治主義
rule by law
（p. 26）
政治は、法に基づいて行わねばならないという考え方。ドイツで発達した。「法の支配」と異なり、法の内容よりも法を制定する手続きの正当性を重視している。このため法的根拠があれば「悪法も法なり」とされ、人権侵害を正当化する危険性があった。
16 立憲主義
（p. 263⃣）
憲法に基づいた政治を行うこと。特に近代以降は、憲法によって政治権力を制限し、人権を保障するという考え方をさす。フランス人権宣言第16条「権利の保障が確保されず。権力の分立が規定されないすべての社会は、憲法をもつものでない。」という規定は、この考え方を簡潔に表現したものとして知られる。
17 公法
（p. 275⃣）
国家行政機関と国民の関係を規律した法。憲法や刑法、行政法など。
18 私法
（p. 275⃣）
公法に対し、私人（個人・法人など）相互の関係を規律した法。民法、商法など。近代の自由・平等概念を前提に、①権利能力平等の原則、②所有権絶対の原則、③私的自治の原則（→263 契約自由の原則）、④過失責任の原則を基本原則とする。国家の干渉を認めず、私的な権利義務関係を個人の自由意思に委ねたことで資本主義が発展したが、貧富の格差など社会問題を引き起こし、やがて社会的弱者の保護のために国家が介入するようになった。私法を修正し実質的平等を図る法を社会法といい。労働や社会保消費者に関する法などがある。
