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Flashcards in 証券市場の基礎知識 Deck (11):
0

企業の資金調達方法のうち、金融機関からの借入れによるものは、( )に区分される。

1. 直接金融
2. 間接金融

間接金融

1

企業の資金調達方法のうち、株式や債券の発行によるものは、( )に区分される。

1. 直接金融
2. 間接金融

直接金融

2

金融商品取引業者(証券会社)は、資金の供給者のために投資に関する情報を提供したうえで勧誘
行為等を( )。

1. 行い、有価証券を取得する判断と責任を持っている

2. 行うが、有価証券を取得する判断と責任は資金の供給者に帰属する

行うが、有価証券を取得する判断と責任は資金の供給者に帰属する

3

証券市場のうち、資金調達の目的で新規に発行される証券が、発行者から直接、又は仲介者を通じ て投資者に第1次取得される市場を( )という。

1. 発行市場
2. 流通市場

発行市場

4

既発行の有価証券の売出しのうち、実態として新規発行に類似した販売勧誘を行う場合( )。

1. は、新規発行の有価証券の募集と同じ法定開示が求められる

2. であっても、新規発行の有価証券の募集と同じ法定開示は求められない

は、新規発行の有価証券の募集と同じ法定開示が求められる

5

発行市場と流通市場は、有機的な結びつきが( )。

1. ある
2. ない

ある

6

店頭デリバティブ業務は、( )が必要とされる。

1. 登録
2. 免許
3. 認可

認可

7

投資者保護の考え方には、金融商品取引業者が投資者の投資元本の保全を保証することが含まれ
る。

1. 正しい記述である
2. 誤った記述である

誤った記述である

8

以下のうち、金融商品取引法における自主規制機関に該当するものの組み合わせとして正しいも
のはどれか。

1. 日本証券業協会・投資信託協会・金融商品取引業者

2. 日本証券業協会・投資信託協会・金融商品取引所

3. 証券取引等監視委員会・日本証券業協会・金融商品取引所

4. 証券取引等監視委員会・日本証券業協会・投資者保護基金

証券取引等監視委員会・日本証券業協会・金融商品取引所

9

金融商品取引法は、投資助言(いわゆる投資顧問など)を登録制の金融商品取引業と位置付けてい
る。

1. 正しい記述である
2. 誤った記述である

1. 正しい記述である 2. 誤った記述である

10

( )には、インサイダー取引や金融商品取引業者による損失保証・補てん、相場操縦、有価 証券報告書の虚偽記載等、公正を損なう行為についての強制調査権が付与されている。

1. 金融商品取引所
2. 日本証券業協会
3. 証券取引等監視委員会

証券取引等監視委員会