3. Audit Reporting: Part I

Question 1

Keys for Opinion

Answer 1

GAAPへの準拠との意見を表明する

Question 2

公開企業に関わる監査報告書においてPCAOBが定める基準について監査を行なった旨と財務諸表がGAAPに則って公正に表示されている旨はどこに記載されるか。

Answer 2

PCAOBはScopeに、GAAPはOpinion Paragraphに記載される。

Question 3

前年度に表明した意見を変更する場合に、以下は今年度の比較財務諸表に対する監査報告書に記載すべき内容か

：監査意見を変更する根拠となった手続き

Answer 3

明記しない

Question 4

会計原則の適用の継続性に関する変更例：

キャッシュフロー計算書の表示

Answer 4

必要

Question 5

会計原則の適用の継続性に関する変更例：

会計上の見積もりの変更（見積もりと会計原則が不可分の場合）

Answer 5

必要

Question 6

前年度に表明した意見を変更する場合に、以下は今年度の比較財務諸表に対する監査報告書に記載すべき内容か

：前回表明された意見の種類

Answer 6

明記する

Question 7

監査人が重大な懸念を示す事象を特定するのは監査計画、証拠の収集、監査の完了といった手続きの前か後か？

Answer 7

後である。

Question 8

Emphasis - of - matter paragraphの例2つ

Answer 8

1. Substantial doubt about ability to continue as a going concern
2. Inconsistency in application of accounting principles

Question 9

会計原則の適用の継続性に関する変更例：

適用する会計原則の変更

Answer 9

必要

Question 10

PCAOB基準とGAASにおける相違点3つ

Answer 10

1. Independent Auditor’s ReportがReport of Independent Registered Public Accounting Firm
2. Auditing standars generally accepted in the USAがthe standards of PCAOB
3. IC監査への意見表明の有無

Question 11

前期と今期の監査人が異なる場合の前任監査人がとるべき手続き

Answer 11

1．当期の財務諸表を読む
2．前期と当期の財務諸表を比較する
3．以前の依頼人の経営者及び後任監査人から確認書（前期貸借対照表作成日以降に財務諸表に対して修正や開示を要求する事象が起こったかどうか）を入手する

Question 12

前年度に表明した意見を変更する場合に、以下は今年度の比較財務諸表に対する監査報告書に記載すべき内容か

：前回の監査報告書の日付

Answer 12

明記する

Question 13

前年度に表明した意見を変更する場合に、以下は今年度の比較財務諸表に対する監査報告書に記載すべき内容か

：経営者の反応

Answer 13

明記しない

Question 14

存続に重大な疑念を示す状況の例4つ

Answer 14

1．Recurring operating losses

2. Working capital deficiencies
3. Negative cash flows from operating activities
4. Default on loan agreements

Question 15

会社の存続に重大な疑念を評価する場合の合理的な期間とは？

Answer 15

財務諸表の日付から1年を超えない期間

Question 16

比較財務諸表に関する監査報告書の数

Answer 16

1通のみ

Question 17

FASB,GASB,IASB等が要求する開示情報の手続き

Answer 17

1．補足情報の作成方法について経営者に質問する
2．上記質問に対する回答内容や基本財務諸表との間の整合性を比較する
3．経営者から書面の確認書を入手する
※これは財務諸表監査の対象外

Question 18

継続企業として存続する能力に対して重大な懸念があると結論づけた場合の監査人の責任は？

Answer 18

財務諸表への影響及び適正な開示がされているかを検討する。

Question 19

Keys for Management’s Responsibility for the Financial Statements

Answer 19

2. 経営者の責任を明確にする

Question 20

前年度に表明した意見を変更する場合に、以下は今年度の比較財務諸表に対する監査報告書に記載すべき内容か

：監査意見を変更するに至った根拠

Answer 20

明記する

Question 21

前年度に表明した意見を変更する場合に、以下は今年度の比較財務諸表に対する監査報告書に記載すべき内容か

：監査意見を変更するに至った事象の発見された日付

Answer 21

明記しない

Question 22

会計原則の適用の継続性に関する変更例：

誤謬の定性（会計原則の誤り）

Answer 22

必要

Question 23

会計原則の適用に継続性が保たれていない場合、影響が重大でないときの意見表明は？

Answer 23

Unmodified Opinion

Question 24

会社の存続に重大な懸念の評価プロセス5つ

Answer 24

1．存続能力に対する疑念を示す状況の有無の判断
2．経営者による対応策を入手し、有効性を評価
3. 開示の必要性を検討する
4．企業の将来の状況や出来事を予測する責任は持たない
5．重大な懸念がある場合はガバナンスに責任を負うものに対し、監査報告書への影響等に伝達する

Question 25

Going Concernに関してAdverse opinion/Qualified opinionになる場合

Answer 25

重大な懸念の有無に関わらず開示が不十分である

Question 26

前期の財務諸表に対して監査が行われていない場合

Answer 26

以下の情報をOther matter paragraphを追加する 1. 前期に行われた業務 2. その業務に関わる報告書の日付 3. その報告書に記された重要な修正についての説明 4. 財務諸表に対する意見を表明する基礎を提供しない（レビュー等が行われていた場合）

Question 27

会計原則の適用の継続性に関する変更例： | 会計上の見積もりの変更（判断による調整）

Answer 27

不要

Question 28

Other - matter paragraphの定義

Answer 28

財務諸表上適切に表示、開示された以外の情報について言及するもの

Question 29

関さされた財務諸表を含む情報に記載されているそのほかの情報に対してOther matter paragraphを追加する場合、

Answer 29

1．その他の情報に修正が必要であり、 | 2．監査人が経営者に依頼しても修正が行われない

Question 30

影響が重大であるとき, Emphasis of Matter Paragraphを追加する4条件

Answer 30

1. 新規に採用された会計原則が適切な財務報告フレームワークに従ったものである 2. その変更により影響を受ける会計方法が適切な財務報告フレームワークに従ったものである 3. 会計処理の変更に関連する開示が適切かつ十分である 4. その代替会計原則がより望ましいものであると企業が正当化している。

Question 31

会計原則の適用の継続性に関する変更例： | 報告書の形式の変更（分類と再分類）

Answer 31

不要

Question 32

前任監査人によって前期監査報告書が再発行されない場合

Answer 32

1．前期の財務諸表が前任監査人によって監査されたこと 2．前任監査人によって表明された意見の種類、理由 3．追記情報またはその他情報区分の性質 4．その監査報告書の日付

Question 33

前年度に表明した意見を変更する場合に、以下は今年度の比較財務諸表に対する監査報告書に記載すべき内容か | ：監査意見を変更することによる将来への影響

Answer 33

明記しない

Question 34

Keys for Auditor's responsibility

Answer 34

``` 1．監査人の責任を明確にする 2．GAASに準拠した監査 3．合理的保証と重要性への言及 4．監査人の判断により手続きをした旨への言及 5．内部統制を検討するが、それについての意見表明は行わない 6．適切な財務報告の基準に基づいているかを検討する旨 ```

Question 35

会計原則の適用の継続性に関する変更例： | 報告事業単位の変更

Answer 35

必要

Question 36

Going Concernに関してunmodified opinionになる場合

Answer 36

重大な懸念が取り除かれ、開示も十分である

Question 37

前年度に表明した意見を変更する場合に、以下は今年度の比較財務諸表に対する監査報告書に記載すべき内容か | ：前回の監査で事象を発見できなかった理由

Answer 37

明記しない

Question 38

表明される意見5つのタイプ

Answer 38

1. Unmodified Opinion 2. Unmodified Opinion with emphasis-of-matter paragraphs/other-matter paragraphs 3. Qualified Opinion 4. Adverse Opinion 5. Disclaimer of Opinion

Question 39

Unmodified Opinionの構成

Answer 39

1. Report on Financial Statements 2. Management's Responsibility for the Financial Statements 3. Auditor's responsibility 4. Opinion

Question 40

GASBが要求する補足情報が提示されない場合に監査人が発行する意見は何か？

Answer 40

Unmodified opinion with an additional other-matter paragraph

Question 41

Keys for Report on Financial Statements in unmodified opinions.

Answer 41

1. 監査の対象を明確にする

Question 42

会計原則の適用の継続性に関する変更例： | 誤謬の定性（会計原則の適用とは関係のない誤り）

Answer 42

必要

Question 43

Going Concernに関してunmodified opinion with emphasis of matter paragaraphまたはdisclaimer of opinionになる場合

Answer 43

重大な懸念が残っているが、開示が十分である

Question 44

Emphasis - of - matter paragraphの定義

Answer 44

財務諸表上適切に表示、開示された情報について言及するもの

Question 45

前年度に表明した意見を変更する場合に、以下は今年度の比較財務諸表に対する監査報告書に記載すべき内容か | ：現在の意見が前回の意見とは異なる旨

Answer 45

明記する

Question 46

前年度に表明した意見を変更する場合に、以下は今年度の比較財務諸表に対する監査報告書に記載すべき内容か | ：監査意見が変更するに至った事象

Answer 46

明記する

Question 47

会社の存続に重大な疑念がある場合のReportは？

Answer 47

emphasis of matter paragraphを設ける

Question 48

現在の監査意見が以前表明された意見と異なる場合

Answer 48

変更に関してOther-matter paragraphが追加される。