Ch 3 Sec 2 セーフティネットと関連法規 Flashcards
預金保険制度により、利息のつく普通預金や定期預金等（一般預金等）は、預金者一人当たり、１金融機関ごとに合算して元本1,000万円までとその利息等が保護される。
正しい。
日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額1,000万円までとその利息等の合計額が預金保険制度の保護の対象となる。
誤り。
外貨預金は預金保険制度の保護の対象外です。
銀行による預金の受入れや保険会社による保険契約の締結は、「金融商品の販売等に関する法律」における金融商品の販売に該当する。
正しい。
金融商品の販売等に関する法律の規定によれば、金融商品販売業者等は、金融商品の販売に際し顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合においてその説明をしなかったときは、これはよって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う。
正しい。
金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）では、金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、一定の投資経験を有する顧客に対する金融商品の販売等には適用されない。
誤り。
金融商品販売法において保護される顧客は個人および事業者（特定投資家を除く）であるため、断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、一定の投資経験を有する顧客に対しても適用されます。
金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あせっん相談センター、生命保険協会、日本損害保険協会などがある。
正しい。
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額にかかわらず、その金額が預金保険制度による保護の対象となる。
①外貨預金
②大口定期預金
③決済用預金
③決済用預金
当座預金や利息がつかない普通預金などの決済用預金（①無利息、②要求払い、③決済サービスに利用できるといった3要件を満たした預金）は、預金保険制度で全額保護されます。また、外貨預金は預金保険制度の保護の対象となっていません。
金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の（ ）および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められている勧誘を行ってはならないとされている。
①知識、年齢、家族の構成
②年齢、職業、財産の状況
③知識、経験、財産の状況
③知識、経験、財産の状況
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客1人につき何円を上限に金銭による補償を行うか。
1,000万円
国内の（ ）は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。
①銀行で購入し銀行で管理されている投資信託
②証券会社が取り扱っている外国為替証拠金取引（FX取引）の証拠金
③証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMF
③証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMF
国内の証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMFは日本投資者保護基金の補償の対象となりますが、FX取引の証拠金は補償の対象外です。また、銀行は日本投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入し、銀行で管理されている投資信託は日本投資者保護基金の補償の対象外です（ただし、販売会社にかかわらず、投資家から預かった金融資産は分別管理されているため、銀行等が破綻しても投資家は影響を受けないようになっています）。
