Ch 4 Sec 5, 6, 7 - 税額の計算と税額控除

Question 1

所得税においては、原則として、超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。

Answer 1

正しい。

Question 2

所得税において、住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が100㎡以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている。

Answer 2

誤り。

住宅ローン控除の適用対象となる新築住宅は、床面積が50㎡以上（特例の場合は40㎡以上50㎡未満）で、かつ、その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされています。

Question 3

年末調整の対象となる給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、初めて適用を受ける年分については確定申告をする必要があるが、その翌年以降の年分については年末調整によることができる。

Answer 3

正しい。

Question 4

申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。

Answer 4

正しい。

Question 5

所得税において総合課税の対象となる所得に係る税率は、原則として課税標準が大きくなるに応じて税率が高くなる（　）となっている。

①累進税率
②比例税率
③制限税率

Answer 5

①累進税率

Question 6

復興特別所得税額は、基準所得税額に何％の税率を乗じて計算されるか。

Answer 6

2.1%

Question 7

課税総所得金額250万円に対する所得税額（復興特別所得税額を含まない）は、下記の＜資料＞を使用して算出すると、（　）である。

＜資料＞所得税の速算表（一部抜粋）
課税総所得金額｜税率｜控除額
195万円以下｜5％｜0円　　
195万円越330万円以下｜10％｜97,500円

Answer 7

152,500円

2,500,000 x 10% - 97,500円 = 152,500円

Question 8

2021年2月に住宅（認定長期優良住宅に該当しない）を取得し、居住の用に供して住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、住宅借入金等の年末残高の4,000万円以下の部分につき何％の税額控除が受けられる。

Answer 8

1.0%

Question 9

所得税の住宅借入金額特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において償還期間が何年以上の分割により返済されるものである。

Answer 9

10年以上

Question 10

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が原則として50m2以上（特例の場合は40m2以上）で、かつ、その何分の何以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

Answer 10

2分の1

Question 11

所得税における住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者の合計所得金額が何円を超える年分は、適用を受けることができないか。ただし、住宅の床面積は50m2以上のものであるとする。

Answer 11

3,000万円

Question 12

内国法人から支払を受けた余剰金の配分に係る配当所得の金額が100万円で、課税総所得金額が600万円である居住者の所得税における配当控除の金額を計算すると、（　）である。

① 100万円 x 3％ = 3万円
② 100万円 x 5％ = 5万円
③ 100万円 x 10% = 10万円

Answer 12

③ 100万円 x 10% = 10万円

配当控除の金額は配当所得の10％です。なお、課税総所得金額が1,000万円を超えている場合には、その超過部分の金額の5％となります。

Question 13

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で何％であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが（できる/できない）。

Answer 13

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315%であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることができない。

Question 14

1ヶ所から給与等の支払を受けている者で、その給与等の額が一定額以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても、その年中の給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が10万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。

Answer 14

誤り。

１ヶ所から給与等の支払いを受けている者で、年末調整により所得税が精算されている者であっても、その年中の給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が「10万円」ではなく「20万円」を超える場合は、所得税の確定申告をしなければなりません。

Question 15

小売業を営む事業所得者で、その年分の所得金額が2,000万円以下である者は、所得税の確定申告が不要である。

Answer 15

誤り。

年末調整がされる給与所得者の場合には、年間の給与等の金額が2,000万円以下の場合には、確定申告は不要ですか、事業所得者の場合には、原則として確定申告が必要です（課税所得金額が0円となる場合を除きます）。

Question 16

所得税の確定申告書を提出すべき居住者が死亡した場合、その相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、所轄税務署長に対し当該申告申告書を提出しなければならない。

Answer 16

誤り。

納税者が死亡した場合には、死亡した人の遺族（相続人）が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、死亡した人の所得について、確定申告を行います。

Question 17

少額投資非課税制度における非課税口座（NISA口座）内で生じた上場株式等の売買益や配当金等を非課税とするためには、所得税の確定申告が必要である。

Answer 17

誤り。

NISA口座での取引は、所得税の確定申告は不要です。

Question 18

１ヶ所から給与を受ける居住者で、その年中の給与等の金額が2,000万円以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても、その年の給与所得および退職所得以外の所得の合計額が何円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。

Answer 18

20万円

Question 19

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、（　）の適用を受けることができる。

①地震保険料控除
②医療費控除
③雑損控除

Answer 19

①地震保険料控除

Question 20

その年の1月16日以後新たに乗務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日からどのくらいの期間以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

Answer 20

2ヶ月。

Question 21

確定申告を要する納税者Aさんが2021年7年15日に死亡した。Aさんの相続人は、同日にAさんの相続の開始があったことを知ったため、2021年分のAさんの所得についていつまでにAさんの死亡当時の納税地の所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなければならないか。

Answer 21

2021年11月15日。

納税者が死亡した場合には、相続人が相続の開始があったことを知った日（7月15日）の翌日から4ヶ月以内（11月15日まで）に、死亡した人の所得について、確定申告を行います（準確定申告）。