FAR _ note 3 Flashcards
(45 cards)
【１６．Investments】
debt securities（債務証券）の区分（３つ）、それぞれの評価法
① held-to-maturity debt securities（満期保有目的）：HTM
→ amortization method
② trading debt securities（売買目的）
→ cost adjusted for fair value method
③ available-for sale debt securities（売却可能）：AFS
→ 上記①、②のいずれにも属さないもの。
→ cost adjusted for fair value method
equity securities（持分証券）の区分（３つ）、それぞれの評価法
① less than 20%
→ cost adjusted for fair value method
② 20% or more, less than 50%
→ equity method
③ more than 50%
→ consolidation
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【１７．Deferred Taxes】
＜仕訳＞税効果会計
１．今期末の法人税支払い額が$1,200となることが分かった。
１．
(Dr.) current tax expense 1,200
(Cr.) income tax payable 1,200
＜仕訳＞税効果会計
１．ある年のPPEの減価償却氏が、財務会計上は$3,000、税務上の損金編入額が$5,000であった。
１．
(Dr.) deferred tax expense 600
(Cr.) deferred tax liability 600
＜仕訳＞税効果会計
１．翌期分の家賃$1,000を前受した。
１．
(Dr.) deferred tax expense 300
(Cr.) deferred tax liability 300
（注）税務上は、翌期分であっても現金を受取った時点で益金算入。
（参考）税効果以外の仕訳
・翌期分の家賃を受取った。
(Dr.) cash 1,000
(Cr.) unearned rent 1,000
・翌期になり、前受家賃を収入に振替えた。
(Dr.) unearned rent 1,000
(Cr.) rent revenue 1,000
＜仕訳＞税効果会計
１．今期に$5,000を掛けで売上げ、翌期に売掛金を回収した。
１．
(Dr.) deferred tax expense 1,500
(Cr.) deferred tax liability 1,500
（注）税務上は、翌期分であっても現金を受取った時点で益金算入。
（参考）税効果以外の仕訳
・掛けで売り上げた。
(Dr.) A/R 5,000
(Cr.) sales revenue 5,000
・翌期になり、売掛金を回収した。
(Dr.) cash 5,000
(Cr.) A/R 5,000
・deferred tax liability （asset）の表示（２つ）
・deferred tax assetのdevaluation（評価引下げ）とは
＜presentation＞
・全て、non-current liability（asset）に表示。
・non-current liabilityとnon-current assetは、相殺せず総額表示する。
＜devaluation＞
・deferred tax assetの一部または全額が実現される可能性が50％未満の場合、評価を引き下げる。
＜仕訳＞税効果会計
１．deferred tax assetを$100,000計上していたが、うち$30,000について実現可能性が50％未満と判断し、処理した。
１．
(Dr.) deferred tax expense 30,000
(Cr.) valuation allowance for deferred tax asset 30,000
＜仕訳＞税効果会計
１．20X1年、$200,000の欠損金（net operating loss）を計上。必要な税効果に関する仕訳をおこなった。なお法人税率は40％。
２．20X2年の課税所得は$150,000。欠損金の使用限度（当該年度の課税所得の80％まで）を使用。
１．
(Dr.) deferred tax assets 80,000
(Cr.) income tax expense 80,000
２．
(Dr.) income tax expense 48,000
(Cr.) deferred tax assets 48,000
UTP（uncertain tax positions）とは、またその対応（２つ）は
・UTP（uncertain tax positions）とは、将来的に維持することができなくなる可能性のあるtax positionのこと。財務報告に反映させる必要がある。
・対応
① not “more likely than not”が50%以下
→ IRSにtax positionが否認されたと仮定し、UTPに関する財務上の利益は認識しない。
② not “more likely than not”が50%超
→ IRSにtax positionが認められる可能性があるとし、それぞれの実現可能性を見積もり、UTPに関する財務上の利益は認識する。
＜仕訳＞税効果会計・UTP50％超
１．課税所得が$10,000、法人税率が20％ところ、UTPに不確実性を伴う損金$2,000が含まれている。IRSに求められる可能性は、50％と見積もった。
２．翌期、IRSから、損金$2,000を否認する旨の連絡があった。
１．
(Dr.) current tax expense 2,400
(Cr.) income tax payable 2,000
liability for unrecognized tax benefit 400
（解説）損金$2,000が認められないと仮定し、支払い法人税$2,400（12,000 X 20%）を計上。
２．
(Dr.) liability for unrecognized tax benefit 400
(Cr.) cash 400
＜仕訳＞税効果会計・UTP50％以下
１．課税所得が$10,000、法人税率が20％ところ、UTPに不確実性を伴う損金$2,000が含まれている。この損金$2,000の一部参入がIRSに求められる可能性は、70％と見積もった。
２．翌期、IRSから、損金$2,000のうち、$1,400分を是認する旨の連絡があった。
１．
(Dr.) current tax expense 2,120
(Cr.) income tax payable 2,000
liability for unrecognized tax benefit 120
（解説）損金$2,000のうち、累積実現可能性が50％超の$1,400は是認されると判断。逆に残り$600は否認されるとし、$120（600 X 20%）をliability for unrecognized tax benefit として計上。
２．
(Dr.) liability for unrecognized tax benefit 120
(Cr.) cash 120
【１８．Statement of Cash Flow】
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【１９．Business Combination 1】
merger（吸収合併）とacquisition（買収）の違い、会計処理は
・merger（吸収合併）は、合併会社が被合併会社の資産を獲得し、負債を全て引継ぐため、非合併会社は消滅する。
・acquisition（買収）は、買収会社が被買収会社の50％超の株式を取得し、非買収会社の支配権獲得。被買収会社は存続。
→ 連結FSの作成。
連結対象の範囲について、原則と例外は
① 原則、連結対象の範囲は、50％超の議決権を保有しているか否か。
② 50％超の議決権を有していない場合でも、事実上、支配しているケースもあり、そういった非支配企業を「variable interest entity」（VIE）といい、次のいずれもを満たすものを指す。
・VIEに対し、経済的活動に最も重要な影響を及ぼす活動内容を指揮する権力を有する。
・VIEの利益を享受する権利、損失を負担する義務を有する。
（注）「経済的活動に最も重要な影響を及ぼす活動内容を指揮する権力」を複数企業が共有する場合、連結すべき主たる受益者が存在しないとみなされる。
business combination（企業結合）の手続き（５つ）
① 取得者（acquirer）の識別
② 取得日（acquisition date）の決定
→ 通常、取得企業が対価を引渡し、被取得企業の資産を取得し、債務を引受けた最終日。
③ 引渡し対価（consideration transferred）の決定
④ 取得した資産、負債、非支配持分の認識と測定
⑤ のれんまたは利得の認識と測定
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【２０．Business Combination 2】
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