ケースブック 監査論 Flashcards
(21 cards)
公認会計士に求められる資質
独立性、専門性
サワコー事件とは
・サワコー・コーポレーション（名古屋、建設会社）は、店頭登録会社。
・2000年7月決算において、監査法人から「意見差控え」の監査報告書を受取り、上場廃止に。その後、倒産。
任意監査とは
金商法や商法など、法律の要請に基づかない監査のこと。
監査期待ギャップ（audit expectation gap）とは
監査に関し、会計専門職と社会との間にある認識のギャップのこと
日本における会計基準・監査基準の設定母体
・会計基準：ASBJ（財務会計基準機構・企業会計基準委員会）
・監査基準：金融庁・企業会計審議会
公認会計士監査の対象
・上場企業（金商法）
・学校法人（私学振興助成法）、労働組合、政党（政党助成法）、投資育成会社、信用金庫・信用組合、農協・水産業組合など。
監査役の監査対象
・「会計監査」のみならず、「業務監査」も行う。
・ただし公開会社でない場合、定款の定めにより会計監査に限定することも。
監査役の選任、2005年の会社法改正
・監査役は、株主総会で選任（任期４年）。
・2005年の会社法改正により、取締役が株主総会に監査役の選任・解任の議案を提出する際は、監査役（会）の同意が必要に。また監査役自身が選任議案を株主総会に提出することもできるように。
会計参与とは
・会社法によれば、取締役や執行役と共同し財務諸表を作成する者として、「会計参与」を置くことができる。
・会計参与は、取締役や執行役と同じ立場で財務諸表を作成するため、監査を行うことはできない。
会計監査人による監査、選任は
・会社法により、大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上）は「会計監査人」を置かなければならない。
・株主総会において選任。
・監査結果は、取締役・監査役に報告（一般には非公開）。
（参考）大企業の公開会社の場合、①金商法による公認会計士監査、②会社法による監査役監査、③会社法による会計監査人監査の３つの監査を受ける。
監査基準の構成（４つ）
①監査の目的
②一般基準
③実施基準
④報告基準
二重責任の原則とは
・経営者は、財務諸表の作成責任がある。
・監査人の責任は、監査手続きとその結果の監査意見。
不正への対応に関する基準
2013年3月、企業会計審議会は「不正リスク対応基準」を公表。
監査意見の種類（４つ）
・適正意見
・限定付き適正意見
・不適正意見
・意見不表明
・追加情報（強調事項、その他の説明事項）
内部統制監査とは、またその基準
・財務諸表監査を行う監査人により、内部統制報告書に対して行う監査のこと。
・内部統制報告書は、有価証券報告書と併せて総理大臣に提出・公表。
・内部統制基準（金融庁・企業会計審議会）。
なみはや銀行事件とは
・なみはや銀行（大阪）は、1998年10月に福徳銀行となにわ銀行が合併による新銀行。なお合併にあたり、福徳銀行は公的資金投入を伴うこの合併を成功させるため、不良債権隠しを怒っていた。
・1999年3月期決算に関し、日本で初めて「ゴーイング・コンサーンに関する意見」が付された意見が出された。
・なお1999年8月、なみはや銀行は発足1年足らずで再破綻。公的資金を再注入し、りそなグループに譲渡。
四半期報告制度はいつから、監査との違い
・金商法改正により、2008年4月以降に実施
・四半期レビュー（監査ではない、消極的形式による結論の表明）
（参考）金融庁は、金融商品取引法上の「四半期報告書」を廃止し、証券取引所の「四半期決算短信」に一本化する方向で検討に入った。早ければ2023年春の通常国会で、金商法を改正。
公的部門に対する３E監査とは
支出の効率性（efficiency）、経済性（economy）、有効性（effectiveness）を指標とする監査のこと。
地方自治体における監査
・地方自治法による「監査委員監査」。
・1～2名の議会・議員や有識者により構成。
環境監査に対する指針等
・日本公認会計士協会、「環境報告書保証業務指針（中間報告）」
・日本公認会計士協会、「CSRマネージメント及び情報開示並びに保証業務の基本的考え方について」（環境審査）
【参考】主な監査法人
①大手 ・トーマツ（Deloitte） ・あずさ（KPMG） ・新日本（EY） ・あらた（PwC）
②準大手 ・太陽有限責任監査法人（Grant Thornton International） ・PwC京都監査法人（PricewaterhouseCoopers） ・東陽監査法人（Crowe Global） ・仰星監査法人（Nexia International） ・三優監査法人（BDO International）
