Ch 1 Sec 5 & 6- 公的年金 Flashcards
16歳で社会人のAさんは、国民年金の第何号被保険者となるか。
第２号被保険者。
厚生年金保険料は、従業員何割負担か。
５割（労使折半）。
第1号被保険者が保険料の免除または猶予を受けた場合、どのくらいの期間に限り追納できるか。
10年。
保険料の免除または猶予を受けた場合の追納期間は10年。
国民年金の第３号被保険者は、第何号被保険者（厚生年金保険の被保険者）に生計を維持されいている、何歳から何歳未満の配偶者か。
国民年金の第３号被保険者は、第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）に生計を維持されいている、20歳から60歳未満の配偶者。
厚生年金保険の保険料率は、2004年の年金改正制度により毎年段階的に引き上げられていたが、2017年9月に何%に到達し、以後は同率で固定されているか。
18.3%
厚生年金保険の保険料率は、2004年の年金改正制度により毎年段階的に引き上げられていたが、2017年9月に18.3%に到達し、以後は同率で固定されている。
老齢基礎年金は、原則として、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計がA年以上あるものが、B歳に達したときに、給付されるか。
保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上あるものが、65歳に達したときに、給付される。
国民年金の第１号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満のものであって、国民年金の第２号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しないものをいう。
誤り。
国民年金の第１号被保険者は、20歳以上60歳未満の人で、第２号および第3号被保険者のに該当しない人。
老齢厚生年金の支給要件は、厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有するものが65歳以上であること、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることである。
誤り。
老齢厚生年金の支給要件は、 ①厚生年金保険の被保険者期間が１ヶ月以上 ②65歳以上であること ③老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること である。
60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円（2021年度の支給停止調整開始額）を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。
正しい。
障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の1.5倍に相当する額である。
誤り。
障害等級1級の人に支給される障害基礎年金の額は、2級の人に支給される額の1.25倍に相当する額です。
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす妻および子に限られる。
誤り。
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、死亡した被保険者に生計を維持されていた子または子のある配偶者（妻、夫）です。なお、子の要件は18歳到達年度の末日までの子（20歳未満で障害等級1級または2級に該当する子）です。
遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲は、死亡した被保険者等によって生計を維持している配偶者、子、父母、兄弟姉妹である。
誤り。
遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母です。兄弟姉妹は対象外です。
老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大30％である。
誤り。
繰下げ受給の場合、年金額は繰下げ１ヶ月あたり0.7%増額します。
例えば、65歳からの年金を70歳から受給するために、5年繰下げた場合の式は以下の通りです。
0.7% x 12ヶ月 x 5年 = 42％
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、何％か。
①，18.0%
②，25.2%
③，33.6%
②，25.2%
年金額繰下げ１ヶ月あたり0.7%増額します。
例えば、65歳から68歳まで3年繰下げた場合、繰下げによる増加率は25.2%となります。
繰下げによる増加率：0.7% x 12ヶ月 x 3年 = 25.2%
厚生年金保険の被保険者期間が原則として（ ）以上ある夫が65歳から老齢厚生年金を受給する場合、夫と生計維持関係にある65歳未満の妻が所定の要件を満たしていれば、妻が65歳になるまでの間、夫の老齢厚生年金には配偶者の加給年金額が加算される。
①，10年
②，15年
③，20年
③，20年
