Ch 5 Sec 4 & 5 - 不動産の税金 Flashcards
不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときには課されない。
誤り。
相続により不動産を取得した場合には、不動産取得税は課せれませんが、売買や贈与により不動産を取得した場合には、不動産取得税が課せれます。
新築の戸建て住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の算定上、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けることにより、固定資産税評価額から最高で1,500万円を控除することができる。
誤り。
一般住宅の場合、「1,500万円」ではなく「1,200万円」です。
居住の用に供する住宅の貸付（貸付期間が1ヶ月に満たないものを除く）には、消費税が課せない。
正しい。
都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。
正しい。
都市計画税の課税対象となる土地および家屋は、原則として市街化区域の土地及び家屋とされています。
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合、適用を受けることができない。
正しい。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡の年の1月1日において10年以下である場合は、適用を受けることができない。
誤り。
「3,000万円の特別控除の特例」には、所有期間や居住期間の要件はありません。
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。
誤り。
「3,000万円の特別控除の特例」には、合計所得金額の要件はありません。
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価格が5,000万円以下でなければならない。
誤り。
相続または遺贈によって取得した被相続人の居住等家屋や家屋の敷地等を、2016年4月1日から2023年12月31日までの間に売った場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得の金額から最高3,000万円までを控除することができます（空き家に係る譲渡控除の特例）。
「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるには、譲渡価格が1億円以下である必要があります。
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに当該譲渡を行わなければならない。
誤り。
「空き家に係る譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには、「相続税の申告期限まで」ではなく、「相続開始日から3年を経過する年の12月31日まで」に譲渡する必要があります。
土地・建物の売買契約書の2通作成し、売主・買主がそれぞれ保管する場合の印紙税の納付は、売主または買主のいずれか一方の契約書に印紙を貼付して消印することにより完了する。
誤り。
売主と買主が保有する両方の売買契約書に印紙の貼付・消印（印紙税の納付）が必要です。
個人が2021年中に土地を取得した場合、その個人に課される不動産取得税の標準税率は、何％か。
3％
土地は消費税はかからないが、不動産取得税は3％でかかる。
不動産取得税の課税標準は、原則として（ ）である。
①公示価格
②固定資産課税台帳に登録された価格
③通常の取引価格
②固定資産課税台帳に登録された価格
土地・家屋の固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年何月何日 現在において当該土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者であるか。
1月1日
認定長期優良住宅ではない2階建ての新築住宅に係る固定資産税については、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けることにより、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り、床面積（ ）㎡までの部分に相当する税額が（何分の何）に減額される。
新築！！ときたら、
床面積120㎡までの部分に相当する税額が１／２に減額される。
「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により、小規模住宅用地（住宅１戸につき200㎡までの部分）については、固定資産税の課税標準となるべき価格の何分の何の額が課税標準とされる。
6分の１。
