Ch 5 Sec 3 - 不動産に関する法令

Question 1

事業用定期借地権は、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することができる。

Answer 1

誤り。

事業用定期借地権は、居住用建物の所有を目的として設定することはできません。

Question 2

借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

Answer 2

正しい。

事業用定期借地権の設定は公正証書によって行います。

Question 3

建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約を除く）において、1年未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。

Answer 3

正しい。

Question 4

定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、公正証書によって契約しなければならない。

Answer 4

誤り。

定期借地契約は書面によって行う必要がありますが、公正証書に限られるわけではありません(事業用定期借地は公正証書)。

Question 5

定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において1年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。

Answer 5

誤り。

普通借家契約の場合には、契約期間は1年以上でなければならず、1年未満の期間を定めたときには、期間の定めのない賃貸借契約となりますが、定期借家契約の場合にはこのような制約はありません（1年未満の契約も可能です）。

Question 6

借地借家法の規定では、定期建物賃貸借（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

Answer 6

誤り。

普通借家契約では、貸主は、正当な事由がなければ借主からの更新請求を拒むことはできませんが、定期借家契約では、期間が満了すれば、更新なしに契約が終了します。

Question 7

都市計画法において、市街化区域は、「すでに市街化を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされている。

Answer 7

正しい。

Question 8

都市計画法において、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、市街化区域と比較して開発行為や建築物の建築等が制限されている。

Answer 8

正しい。

Question 9

都市計画法の規定では、都市計画区域または準都市計画区域において開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ内閣総理大臣の許可を受けなければならない。

Answer 9

誤り。

都市計画区域または準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は原則として都道府県知事の許可が必要となります。なお、市街化区域地域内の1,000㎡未満の開発行為などについては、許可は不要です。

Question 10

建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する規定が適用される。

Answer 10

誤り。

建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合、敷地の過半の属する地域（面積の大きいほうの地域）の建築物の用途に関する規定が適用されます。

Question 11

建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない。

Answer 11

正しい。

建蔽率の限度が80％の地域内で、防火地域内にある耐火建築物等については建蔽率100％で建築することができます。

Question 12

建築物の敷地が建蔽率の限度（指定建蔽率）の異なる地域にわたる場合、敷地全体について、敷地の過半の属する地域の指定建蔽率が適用される。

Answer 12

誤り。

建蔽率の異なる2つ以上の地域にまたがって建築物の敷地がある場合、建蔽率は加重平均で求めます。

Question 13

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

Answer 13

正しい。

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定（厳しい法の規定）が適用されます。

Question 14

建築基準法の規定によれば、住宅は、工業専用地域内および工業地域内では建築することができない。

Answer 14

誤り。

工業専用地域には住宅は建築できません（住宅は工業専用地域以外の用途地域で建築することができるため、工業地域には建築できます）。

Question 15

借地借家法上、定期借地権等のうち、（　）の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。

①一般定期借地権
②事業用定期借地権
③建物譲渡特約付借地権

Answer 15

②事業用定期借地権

Question 16

借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、在続期間を何年以上，何年未満として設定される借地権である。

Answer 16

10年以上、50年未満

Question 17

建物の区分所得等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各何分の何以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

Answer 17

5分の4以上

Question 18

建物の区分所得等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（何分の何）以上の多数による集会の決議に寄らなければならない。

Answer 18

４分の３以上

Question 19

都市計画法の規定では、市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が何㎡以上であるものは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

Answer 19

1000㎡

Question 20

建物基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員何m以上の道路に何m以上接しなければならない。

Answer 20

幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。

Question 21

都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）については、原則として、その中心線からの水平距離で何m後退した線がその道路の境界線とみなされる。

Answer 21

2m

Question 22

建築基準法の規定によれば、特定行政庁の指定する角地にある敷地に建築物を建築する場合、その敷地の（　）の上限は、都市計画で定められた値に10％が加算される。

①高さ制限
②建蔽率
③容積率

Answer 22

②建蔽率

Question 23

下記の200㎡の敷地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の2階建の住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は何％か。200㎡の敷地の前には幅員6mの市道が接している。

Answer 23

50％

建蔽率とは、建築物の敷地面積に対する建築面積の割合をいいます。

建蔽率＝建築面積/敷地面積

→建蔽率 ＝ 100㎡/200㎡ = 0.5 (50%)

Question 24

下記の2,000㎡の土地に建築物を建築する場合の最大延べ面積は、何㎡か。

前面道路＝幅員12m
1,000㎡：第一種中高層居住専用地域（指定建蔽率60%・指定容積率200%）
1,000㎡：第一種低層住居専用地域（指定建蔽率50％・指定容積率100%）

Answer 24

3,000㎡

最大延べ面積は容積率を用いて計算します。なお、容積率が異なる地域にまたがって建物の敷地がある場合には、容積率は加重平均で求めます。

→最大延べ面積：1,000㎡ x 200% + 1,000㎡ x 100% = 3,000㎡

Question 25

農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権等の移転をする場合には、（A）等の許可が必要であるが、農地が一定の市街地区域内にあるときには、あらかじめ（B）に対して届出等をすることにより、その許可は不要となる。

【選択肢：国土交通省・都道府県知事・市町村長・農業委員会】

Answer 25

農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権等の移転をする場合には、（都道府県知事）等の許可が必要であるが、農地が一定の市街地区域内にあるときには、あらかじめ（農業委員会）に対して届出等をすることにより、その許可は不要となる。