Ch 6 Sec 1 - 相続の基本 Flashcards
養子緑組（特別養子緑組ではない）によって養子となった者は、養親の嫡出子として扱われ、養子緑組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係は終了する。
誤り。
特別養子緑組の場合には、実方の父母との親族関係は終了しますが、普通養子緑組には、実方の父母との親族関係は終了しません。
民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである。
正しい。
相続人が複数人いる場合、相続の限定承認は、相続人全員が共同して行わなければならない。
正しい。
相続の放棄は相続人が単独で行うことができますが、限定承認は相続人全員が行わなければなりません。
協議分割による遺産の分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。
正しい。
被相続人の遺言が残されていない場合、共同相続人は、必ず法定相続分どおりに遺産を分割しなければならない。
誤り。
遺言で相続分の指定がない場合、必ずしも法定相続分にしたがう必要はありません。共同相続人全員の協議により分割することも可能です。
自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。
正しい。
自筆証書遺言の財産目録は、毎葉（ページ）に署名・押印をすれば、その目録は自書不要です。
自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成する遺言であり、相続開始後に、いかなる場合でも家庭裁判所における検認手続が不要である。
誤り。
自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所における検認手続きが必要です。ただし、原本を法務局に保管した場合は、検認手続きは不要です。また、財産目録を添付する場合、毎葉（ページ）に署名・押印をすれば、その目録は自書不要です。
公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人がそれを筆記して作成される遺言で、作成時に証人2人以上の立会いが必要である。
正しい。
遺留分権利者は、被相続人の配偶者と直系卑属に限られる。
誤り。
遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、被相続人の子およびその代襲相続人、直系尊属）です。
成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度の種類には後見・保護・補助がある。
誤り。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度には、「後見」「補佐」「補助」の3つの制度があります。
下記の＜親族関係図＞において、Aさんの相続における子Bさんの法定相続分は、何分の何か。
＜相続関係図＞
Aさん（被相続人）＝ 配偶者
｜
子Bさん 子 子
６分の１（p. 135）。
下記の＜親族関係図＞において、Aさんの相続における妹Cさんの法定相続分は、何分の何であるか。
＜相続関係図＞
父（既に死亡）＝母（既に死亡）
｜
Aさん（被相続人）＝妻Bさん 妹Cさん
４分の１（p. 135）。
下記の親族関係図において、孫Eの法定相続分は、何分の何であるか。
＜親族関係図＞ 被相続人A ＝ 妻B ｜ 子C 子D（すでに死亡） ＝ Dの配偶者 ｜ 孫E 孫F
８分の１（p. 135）。
公正証書遺言は、証人（何人）以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続きが（必要／不要）である。
公正証書遺言は、証人（2人）以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続きが（不要）である。
相続の放棄をしようとする者は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として（A）以内に、その旨を（B）に甲述しなければならない。
① A＝3ヶ月 B＝税務署長
② A＝3ヶ月 B＝家庭裁判所
③ A＝4ヶ月 B＝税務署長
② A＝3ヶ月 B＝家庭裁判所
