Ch 6 Sec 4 - 財産の評価

Question 1

自己の所有する土地に借地権を設定し、その上に借地人の建物がある場合、相続財産評価上、その土地のことを貸家建付地という。

Answer 1

誤り。

自己の土地に借地権を設定している場合、その土地は貸宅地となります。

Question 2

相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンションを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸宅地として評価される。

Answer 2

誤り。

自分の土地にマンションなどを建てて他人に貸している場合の宅地は、貸家建付地として評価されます。

Question 3

相続財産の評価において、貸家の敷地の用に供されてる宅地（貸家建付地）の価額は、「自用地としての評価額 x 借地権割合」の算式により評価する。

Answer 3

誤り。

貸家建付地の相続税評価額は、「自用地としての評価額 x（１−借地権割合 x 借家権割合 x 賃貸割合）」によって計算します。

Question 4

貸宅地（借地権の目的となっている宅地）の相続税評価額は、「自用地として価額 x 借地権割合」の算式により求められる。

Answer 4

誤り。

貸宅他の相続税評価額は、「自用地としての価額 x（１−借地権割合）」によって算定します。

Question 5

特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、200㎡までの部分である。

Answer 5

誤り。

特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は330㎡までの部分です（減額割合は80％です）。

Question 6

類似業種比準価額の比準要素は、１株当たりの配当金額、年利益金額および純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）である。

Answer 6

正しい。

Question 7

取引相場のない株式の相続税評価において、同族株式以外の株主等が取得した株式については、特例的評価方式である配当還元方式により評価することができる。

Answer 7

正しい。

Question 8

相続税評価において、借地権の価額は、原則として（　）の算式により算出する。

Answer 8

自用地としての価額 x 借地権割合

Question 9

宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち何㎡までを限度面積として、評価額の何％を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

Answer 9

宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち330㎡までを限度面積として、評価額の80％を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

Question 10

2021年中に開始した相続により取得した宅地（面積400㎡）が「小規模宅地等ついての相続税の課税価格の計算の特例」における特例事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、どんな算式により算出されるか。

Answer 10

宅地の評価額 x (400㎡/400㎡) x 80%

相続により取得して土地が、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、400㎡を限度として、評価額の80％を減額することができます。

Question 11

2021年中の相続により取得した宅地が「小規模宅地等について相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に当該する場合、何㎡を限度面積として評価額の何％を減額することができる。

Answer 11

2021年中の相続により取得した宅地が「小規模宅地等について相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に当該する場合、200㎡を限度面積として評価額の50％を減額することができる。

Question 12

XXX6年12月10日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの一株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（　）である。

＜資料＞上場株式Bの価格（すべて XXX6年のもの）
10月の毎日の最終価格の平均額・・・1,200円
11月の毎日の最終価格の平均額・・・1,500円
12月の毎日の最終価格の平均額・・・1,500円
12月10日の最終価格・・・1,800円

Answer 12

1,200円

上場株式は、以下のうち、もっとも低い金額で評価します。
①課税時期（12/10）の最終価格（1,800円）
②課税時期の属する月（12月）の毎日の最終価格の平均（1,500円）
③課税時期の属する月の前月（11月）の毎日の最終価格の平均（1,500円）
④課税時期の属する月の前々月（10月）の毎日の最終価格の平均（1,200円）

12月だったら12、11、10月の終値を見て、一番安いもの。

Question 13

取引相場のない株式の相続税評価において、同族株主以外の株主等が取得した株式については、特例的評価方式である（　）により評価することができる。

Answer 13

配当還元方式

取引相場のない株式の評価方法には、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式があります。このうち、配当還元方式は特例的評価方式で、同族株主以外の株主等が株式を取得した場合には、配当還元方式で評価します。

Question 14

相続開始時において保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、（　）の額に基づいて評価する。

Answer 14

解約返戻金